2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伯井政府参考人 通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
○伯井政府参考人 通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、大学でのもちろんＩＴ人材の育成ということも大事ですが、高専におけるこのＩＴ人材育成についてもこれ積極的に取り組むべきだというふうに思っております。
本事業に参加する大学は、他の大学あるいは関連分野の企業と共同しまして事業を行っており、産業界のニーズを踏まえながら高度なＩＴ人材育成に取り組んでいるところでございます。 文部科学省といたしましても、ＩＴ技術の進歩、それから社会の要請等も踏まえつつ、今後とも、これら事業等を通じまして確かな知識を持ったＩＴ人材の育成に取り組んでいきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いします。
さらに、御指摘の取引のそういったルールのみならず、業界の構造改革を積極的に支援するために、高度なＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの標準化あるいはソフトウエア開発手法の高度化、効率化の支援、それから発注者たる政府自らの改革、こういったことも必要だと思っておりますので、そういう意味で御指摘の問題点がありますので、今回の法改正、それから今後の対策両々相まってしっかりとやっていきたいと思っております。
本気でこの二兆二千億が、ＪＶや中小企業、競争入札をしっかりやることで、日本のＩＴ産業、そして日本のＩＴ人材育成につながらなければ、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略は、あるいは総務省さんのこのＩＴ重点施策ですか、これも絵にかいたもちになってしまうと考えるんですが、総務大臣、御所見を伺います。総務大臣、お願いします。